尖閣諸島と国旗 – 台湾の活動家が「五星紅旗」で接近

中国が東京都の尖閣諸島購入を牽制している。2012年7月7日付の産経新聞は台北の特派員からの次の記事を掲載している(一部略)。尖閣諸島の中国名は釣魚島。


尖閣諸島の1つ・魚釣島に描かれた「日の丸」。
あえて言えば、円を縦の5分の3(国旗国歌法)にしてほしかった。

中国(中華人民共和国)の国旗「五星紅旗」

台湾(中華民国)の国旗「青天白日満地紅旗」

尖閣諸島

中国、台湾、香港など中華圏の反日団体が尖閣諸島をめぐって連携を深め、活動を活発化させている。7月4日に尖閣諸島海域を領海侵犯した台湾の活動家らは、中国から資金援助を受ける香港の政治団体に所属しており、現場海域に持っていったのは中国の「五星紅旗」だった。中国メディアは活動家らを英雄扱いし大きく宣伝している。日本と対抗する際に台湾の活動家を“先兵”として使い、日台分断を図りたい胡錦濤政権の思惑がちらつく。

尖閣諸島の領海内に侵入した活動家、世界華人保釣(釣魚島を守る)連盟の黄錫麟主席は地元メディアとの会見で、同諸島海域で掲げた中国国旗を魚釣島に投げようとしたが、海面に落ちたエピソードも披露した。「なぜ中華民国(台湾)の旗を持っていかなかったのか」との質問に「出発を急いだメンバーが忘れた」と説明した。しかし、同団体周辺からは「6月中旬に香港で開催された(同連盟の)大会で、五星紅旗だけを持っていく決議がなされていた」との情報が流れている。

黄氏は台湾(中華民国)籍だが、氏が主席を務める世界華人保釣連盟の本部は香港にあり、昨年1月に設立された。中国、香港、台湾と欧米在住の華僑反日活動家らをまとめている。15人の理事は、香港から5人、台湾から4人、中国から3人、華僑3人で構成されているが、活動資金は主に中国から調達している。

中国政府は最近、東京都による尖閣購入計画が日本で支持を広げていることに神経をとがらせているが、尖閣諸島を自国領と主張しているため、購入そのものが無効だとし、逆に、政府としては抗議できない立場にある。

このため、台湾や香港など“海外”の活動家の抗議活動を支持することで、日本を牽制(けんせい)したいのが中国当局の狙いのようだ。

まさに「あの手この手」で膨張主義を貫いてくる「中華グループ」。日本が政局に明け暮れしている場合でないのは、先のロシアのメドヴェージェフ首相の国後訪問やここにあるような不当な国境侵犯を見ても明らかである。政治家の頭脳のほとんどを権力争いで占められている現状を憂いて余りあるものがある。

日本人のメンタリティから言えば、また国際社会で了解されている常識から言えば、1970年に国連の調査で石油が埋蔵している可能性が高いと言われるまで、日本の実効支配にクレームを付けたことは一度もなく、米軍が射爆場として使用していたことも容認していた国が、今さら「オレのものだ」と難癖をつけてくるのは、恥ずかしいことでさえあろう。

また、この記事のように、国旗を隠したり偽ることは「卑怯」であると言うことも、あちらの国にはないというのが「常識」なのだろうか。

石原都知事の「尖閣購入」の意思表示には、賛成したいし、今さら日本政府はこれまた恥ずかしげもなく「国で買いたい」と言い出したが、私は国が直接買い上げることはお止めいただきたい。北方領土との整合性が付けにくいからだ。

また、願わくば、地権者は東京都に寄贈してほしい。その上で、謝金としてお金を受け取るのは結構だ。そして都が政府に尖閣諸島を寄贈、政府がしっかりと管理する、そうありたいものだ。

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