ロシアはクリミアでも同じ手法

クリミア共和国は独立国ではない。

2014年2月のソチ五輪直後、ウクライナでは首都キエフを中心に政治的混乱が起こり、当時のヤヌコビッチ大統領のロシアへの脱出、ロシア軍のクリミア半島への進駐経て、クリミア自治州議会の独立宣言採択、ロシアへの編入かウクライナの下での自治権拡大かを問う住民投票が実施がされた。


クリミア共和国の旗

その結果、ロシアへの編入賛成が圧倒的だったため、議会は投票日の翌日である3月17日にクリミア半島全体がクリミア共和国として独立し、ロシアへの編入を求める決議を採択した。しかし、翌18日、プーチン露大統領は編入要請を受け入れることを発表したにも関わらず、これに続く国はまずなかった。

国際社会は、ソ連がフルシチョフ時代だった1954年に法的にウクライナ領となったクリミア半島に対するロシアの武力による領有を認めず、経済制裁に入っているのは周知のとおり。加えて、ロシアはウクラナ東部2州の分離独立(事実上のロシア編入)を企図し、「義勇兵」なる美名で将兵を投入し、ウクライナ軍と交戦してきた。

これによってG7やNATO加盟国、EU諸国はさらに経済制裁を深め、日本もこれに同調する姿勢でこれまでやってきた。

プーチン大統領の訪日による日露首脳会談も今のところ全く見通しが立っていないというより、ほとんど開催不可能である。わずかに11月中旬に東南アジア方面でプーチン大統領に日程的よゆうがあるから、そこで訪日という見方もあるようだが、そのためには、次官級協議、外相会談というプロセスが必要で、この段階で「11月の来日」はなくなったというべきである。

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